いよいよ始まる、森林環境税。

2018.2.1

森林整備の推進に期待！

●　森林環境税（仮称）とは？

森林環境税（仮称）は、森林整備を推進するために新たに創設される国税です。
個人住民税を納税する約6,200万人を対象に、年額1,000円が徴収されることから、その規模は年間約600億円になります。
森林環境税の課税は、平成36年度から（約6年後）となりますが、平成31年度（再来年度）から税収の一部を前借りする形で、「森林環境譲与税（仮称）」として、市町村および都道府県に配分されます。
譲与される配分額は、年200億円から徐々に引き上げられ、平成45年度からは全ての税収（約600億円）が配分されることになります。

●　何に使われるのか？

税収は、市町村が行う間伐や、間伐等に必要な路網整備、市町村職員の研修や地域林政アドバイザーの雇用等といった森林整備の推進に係る支援に利用されますが、具体的な使途については、今後ガイドラインが示されることになっています。

（参考：　林政ニュース（第573号）.日本林業調査会）

●　キーマンは？

森林の集積・集約化を進める「新たな森林管理システム」のキーマンとなる市町村が、新たに創出される「国税」を活かせるかどうかが、今後の森林整備の推進のカギを握ります。
森林クラウドや簡易材積計測ツールを使った、簡易でスピーディな情報の取得や、多主体間での効率的な情報共有がますます必要になるでしょう。

大きな変革期を迎えた林業界を、ICTで支援しましょう！